少々アバウトですが、お付き合いを。
NIKKEI NETの右記のページ（http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3S19010%2019112009）
によると、「衆院財務金融委員会は19日午後、中小企業の債務返済を猶予しやすくするための中小企業金融円滑化法案を民主、共産両党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は委員会質疑に出席せず、採決も欠席した」という。
また、YOMIURI ONLINE「官僚ＯＢ人事官 適材の起用なら問題はない（11月19日付・読売社説）」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091119-OYT1T00026.htm）
によると、「自民党が今回、人事官人事に反対した」という。
立場が変われば、やることがそっくり入れ替わったようだ。
私見を述べると、中小企業金融円滑化法案は経済（ダメな企業は退場）や法（契約しない限り、借りたものは返せ）の原則に任せるべきで、猶予するにしても個別の契約ですればよいので反対、上記読売社説の立場をおおむね支持する（肝心なのは適材適所。「自民党の谷垣総裁は、反対理由として「政権に就いた途端、掌(てのひら)を返すように天下りの定義を変え、賛成しろと言われても、賛成する根拠がない」と語った」（上記YOMIURI ONLINE)としたら論外）。
