名古屋市議会において、河村たかし市長が提案した、市民税10％減税の条例案が、自由民主党・公明党の修正を経て、自由民主党・公明党の賛成多数で可決されたと、昨日、NHK『ニュースウォッチ9』で見た。
名古屋の地元紙、中日新聞は肯定的に評価する（「【社説】市民税減税 ともかく『一歩』進んだ 2009年12月10日」（取得日同じ。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009121002000044.html）
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ちなみに、上記【社説】によると、内容は、「一律１０％減税の河村原案に対し、修正案は全体ではほぼ同じ１０％減税でも、納税者が一律に払う年三千円の均等割分の減税を一律１０％の三百円から二千九百円に引き上げ、その分、所得額に比例する所得割部分の減税率を引き下げる」というもの。また、「財源は、人事委員会勧告による職員の給与削減分七十億円のほか、百四十七億円を目標に経費を圧縮させてひねり出す」とのこと。『ニュースウォッチ9』では、議員報酬の減額や議員削減も提案されたという。
このような減税案が提案された背景には、税金を減らして人口増加を目論んでいると聞いたことがある。
しかし、だからと言って、減税にはリスクが伴うだろう。
人口増加については、仕事の都合などもあるので、海外から受け入れない限り、そんなに期待できないのではないか？
もちろん、減税すれば、市民サービスの低下のリスクは誰でも気付くし、そうならなければよいが。
職員の給与や議員報酬はやむを得ないと思うが、議員削減だと、民意の反映に問題がある。
というわけで、安易な減税ではなく、「少しでもいいサービス」【社説】を目指すべきだろう。
最後に、「財政難」下の減税で財政が良くなったという事を、私は聞いたことがない。
