内閣府の調査だから信用できると解釈すべきなのか、民主党政権だから媚びているのかはわからないが、前者として以下の記述をすすめる。
上記asahi.comをさらに読み進めると、「１９９９年に実施した地域振興券でも、当時の経済企画庁（現内閣府）の調査では、新たな消費に回ったのは支給額の３割程度だった。「バラマキ政策」は、形を変えても予算額の３割程度の消費押し上げ効果しかないことが実証された形」とのこと。強引だが、1回限りの支給では、3割程度の消費押し上げ効果しかないと考えていいだろう。
ただ、だから批判されるべきかは難しい。要はどのような哲学でやるのかが問題だろう。だから、「１０年度から支給が始まる子ども手当も『バラマキ』」（上記asahi.com)とは、とりあえずは批判しない。
