上記asahi.comによると、「ピーク時は８００人余りが利用し、半数以上が生活保護などを受けることになった」、「１５日の段階で支援対象になっていた約４５０人のうち、生活保護や住宅手当などの受給が決まったり、見通しが立ったりした人は４２０人。ほかの約３０人は自主的に就職したり、故郷に帰ったりした」とのこと。
とりあえず生活保護を受給し、住まいが確保できたとすれば、大いに意義があったと言える。
もちろん、年末年始に職を探すのは容易ではないので、仕事が見つからなかったのは、お気の毒だが、仕方がない。また、見つからなかったから無意味だという批判の方がむしろ無意味だ。
派遣村利用者の一日も早い就職を祈りつつ、反省すべきは反省し、行政は貧困対策に何らかのアクションを継続的に起こすべきである。その観点から、今回の公設派遣村は評価できると考える。
