YOMIURI ONLINE「主流派ｖｓ知名度…日弁連会長選、初の再投票」（2010年2月6日01時25分 読売新聞。取得日2010年2月7日。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100206-OYT1T00145.htm）
によると、「日本弁護士連合会（日弁連）の宮崎誠会長の任期満了に伴う次期会長選挙が５日行われた。/即日開票の結果、山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）の得票が宇都宮健児氏（６３）（同）を上回ったが、山本氏が制した弁護士会は、全国５２会のうち東京、大阪など９会にとどまったため、規定により当選者は決まらなかった。/３月１０日に再投票が行われる見通し」だという。
読み進めると、「最大の争点となった法曹人口問題では、司法試験の年間合格者数を２０１０年頃までに３０００人程度に増やすという政府の計画について、山本氏は『数年は現状の２１００～２２００人とすべきだ』とする現執行部の方針に沿った主張を展開。これに対し、宇都宮氏は『１５００人以下』としていた」という。
あれぇ～、日本国中あまねくリーガルサービスをもたらすために、法曹増員は必須ではなかったっけ？山本さんにしろ、宇都宮さんにしろ、増員反対は今までの流れに逆らい、弁護士の存立を優先し、国民をないがしろにしている点で問題だという批判は可能だろう。特に、宇都宮説は数が少ないので問題である。
聞いたところによると、需要がそんなに増えているわけではないとか（調べていないが、企業内弁護士って、どれくらい？）。需要や隣接職種を考慮しない司法改革も問題だが、国民より自分たちの存立優先では、支持はされまい。
ただ、存立優先はある程度理解する。国民としては、弁護士として食えなければ廃業O.Kだが、終身雇用の神話があるとされる日本では、弁護士で失敗は、ほとんど人生の落伍者なのだから、深刻な話だとは思う。
