以前取り上げた、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す件（「拉致問題と 朝鮮学校 どう関係？」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/50225199.html）
の続編的エントリー。
ネットサーフィンをしていたら、西日本新聞の社説「高校無償化 「排除」は理念にそぐわぬ」（＝2010/02/26付 西日本新聞朝刊＝取得日同じ。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154900）
にヒットした。なかなかの社説なので、これを検討したい。
「高校無償化は、公立高の授業料を徴収せず、私立高生についても公立高授業料と同額を原則、学校側に助成する制度である。法案によると、対象は公私立の高校や高等専門学校（１―３年生）だけでなく、高校に類する課程がある専修学校や各種学校も入っている。朝鮮学校はインターナショナルスクールと同様、学校教育法上は各種学校に該当する」ことから、よほどのことがない限り、朝鮮学校は対象に含めるべきとなろう。もし無償化の対象にしないならば、「拉致問題と 朝鮮学校 どう関係？」で記した旭川学テ事件の基準に合致するかが最大の問題になろう。
「拉致問題を在日朝鮮人子女の教育問題と関連付けることには違和感を覚える。筋が違うのではないか」→きちんと指摘されてよい。違わないという人は、きちんと違わないことを証明すべきである。
「朝鮮学校は民族教育を柱の一つに掲げ、朝鮮史なども教えている。一方で、日本の学習指導要領に合わせた教科書を使うなどして生徒が卒業後、日本社会で生きていけるよう指導しているという」→私は見たことはない。それはさておき、取材経験から出た文章なのか、単なるフィーリングなのかは、読者の皆様にお任せする。
「九州朝鮮中高級学校（北九州市）は九州で唯一、高校に相当する高級部を持つ。５０年以上の歴史があり、生徒たちは国体や高校総体（インターハイ）、福岡県高校ラグビー大会などにも出場している。地域との交流も盛んだ」→この文章からすれば、きちんと取材をしているようだが。
「高校無償化では、文科省が留年者を対象としていないため、九州各県の対応が混乱している。病気や不登校などやむを得ず留年する場合があり」→本題から逸れるが、ここもこの社説のいいところ。私の経験でも、留年する人はいたし。民主党はこのことも速やかに検討すべきである。
この期に及んで、「中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は２６日の記者会見で、『拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、“これはどうなんだろう”ということは川端文科相に昨年１２月に申し上げたところだ』と述べ、改めて反対する考えを強調した」という（MSN産経ニュース「朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対」（2010.2.26 10:52。取得日同じ。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261053006-n1.htm）
。余計な口出しをして政治を混乱に陥れていることは明らか。可視化の件といい、東アジア選手権（サッカー）の件といい、中井さんが国務大臣をしていると、政治がうまくいかない。即刻辞任すべきである。
なお、韓国でも批判がされているようだ。たとえば、Searchina「高校授業料無償化から朝鮮学校を除外『在日朝鮮人に対する差別だ』」 （2010/02/26(金) 11:52。取得日同じ。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0226&f=national_0226_014.shtml
）によると、「韓国の日刊紙、国民日報（電子版）では「『（前略）過去に日本政府が、各種学校に対して行った差別政策と同様に、支援から除外することもまた差別だ』と記している」という。未確認だが、このような見解が出ても仕方あるまい。
