YOMIURI ONLINE（類似の記事につき、仙台では読売新聞2010年3月5日朝刊13版20面）「文科相、五輪選手支援企業の優遇税制検討」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100304-OYT1T00477.htm）
によると、「川端文部科学相は４日午前の参院予算委員会で、日本が金メダルを獲得できなかったバンクーバー五輪の結果を踏まえたスポーツ振興策に関し、『企業が（選手を）サポートした時の税の何らかの優遇措置を含めて検討する』と述べた」という。
これが悪いとは思わない。
しかし、企業がサポートするのは、ある意味宣伝にすぎない（もちろん、企業の一体感醸成という側面もあるが）。宣伝に「『優遇措置』」を出すなんて聞いたことがないが（産業振興のために国が金を出すのならわかるが）。
本筋は予算増額だろう。
ただ、財政赤字が多いし、優先順位がある（どれくらい必要かは試算もしていないが、オリンピックよりはすべての国民の健康であろう）といった理由もあり、思い切った政策を採るのは難しいかもしれない。
