毎日.jp「亀井金融・郵政担当相：郵政正社員化『上限１０万人』」（2010年3月20日アクセス。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100320ddm008010035000c.html）
によると、「亀井静香金融・郵政担当相は１９日の閣議後会見で、日本郵政グループに求めている非正規雇用約２０万人の正社員化について『１０万人が上限ではないか』との見通しを示した」という。
しかし、上記毎日.jpを読み進めると、「１０万人の正社員化による人件費増は年２０００億～４０００億円とされる」とのこと。解雇が難しくなるわ、「新卒一般職の採用削減」（上記毎日.jp）されるわ、で、喜ばしいことばかりではないようだ。
今求められるのは、正規雇用と非正規雇用の不平等を、可能な限り是正することのはずだが。