asahi.com「卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案（1/2ページ）」（2010年3月29日5時33分。2010年4月1日アクセス。http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201003290001.html）
によると、「大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に『卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ』とする報告書案をまとめた」という。本エントリーでは、以下のasahi.comの記事を検討したい。
「就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ている」→学生もデモやったしなぁ。正当な問題意識。
「日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった学生が『新卒』の肩書を持つために、留年するケースもある」→これが問題だらけ。新卒者採用の理由は、色に染まっていないからだと聞いたことがあるが、こんなのだから日本企業はダメなのだ。いろいろな経歴･個性のぶつかり合いが組織を活性化することぐらい考えろよ（スコット･ペイジ『「多様な意見」はなぜ正しいのか 衆愚が集合知に変わるとき』（日経BP社）を一読していただければ、私見もわかろう）。
「卒業後最低３年は在学生と同様に就職あっせんの対象にすべきだ」というのは間違い。正しくは、（可能な限り）中途と新卒を同じ条件で競争させろ！だろう。不都合は職業訓練で補うしかあるまい。この場合は、企業もキャリアを重視しないことが求められようか。理想論を書いたが、こんな国あるかな？
「大学が学生をできるだけ長く社会から隔離するのではなく、インターンシップなどの機会を早くから整備することが重要」 →学部により違うが、「社会からの隔離」即悪ではあるまい。理論の勉強も大事だろう。もっとも、企業に大学の学問の価値を説くのも難しいが。
「大学教育全体で職業的な能力を育て」るのは難しいだろう。大学は職業訓練機関ではなく、学問や理論をやる場だからである。また、憲法第23条で学問の自由が保障されている点からも難しいだろう。
