asahi.com「首相、国家公務員の採用５割減を指示へ 出先機関が大半」（2010年4月27日4時31分。同日アクセス。http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260528.html）
によると（以下、カギカッコ内は、上記サイトからの引用）、「鳩山政権は26日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を2009年度比で5割減とする方針を固めた」という。
もちろん、「『天下りあっせんの全面禁止』の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制すること」などが狙い。
しかし、これをやると、年齢構成がいびつになるリスクがある。公務員は年齢が幅広いが（民間なら新卒1回＋中途）、現役志向ならば遠からず不都合が生じよう。
「大半は、地方の出先機関の採用を8割程度減らす」とのことだが、本当に出先機関は人間が必要ないのか？
私は、天下り全面禁止、公務員削減、ともに結構だと思っていた。
しかし、天下りがあるのは、組織とニーズがあるからで、国家公務員の人事の問題（肩たたき）ではないはずだ。
また、どの本かは忘れたが（各自の調査もお願いしたい）、日本は、国家公務員・国会議員の数は、諸外国との比較において決して多くはなく、地方公務員・地方議員・地方自治体はまだ多い（地方に関しては私見）。安易な国家公務員減らしはすべきでない。
さらに、出先機関は、本当に国でやる必要がないのかも、再考すべきだ。
