YOMIURI ONLINE「『全取り調べの可視化は困難』法務省中間報告」（2010年6月18日15時05分 読売新聞。2010年6月19日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100618-OYT1T00574.htm）
によると、「犯罪捜査の取り調べの録音・録画（可視化）のあり方について検討している法務省は１８日、すべての事件での可視化は困難だとする中間報告を公表した。/同省はすべての刑事事件で、取り調べの全過程を可視化することを目指して検討していたが、可視化する取り調べの範囲も、全過程にこだわらずに今後、検討するとした」という。（以下のカギカッコ内は、断りのない限り、上記YOMIURI ONLINEより引用）
所詮、法務省の外局は検察庁であり、警察を指示・指揮する立場（刑事訴訟法第193条）、可視化を慎重にすべきというのは当たり前。政治主導で法案を提出しなければ。
「起訴（公判請求）される事件も6％」だろうが、「容疑者の供述の任意性が争いにならない」事件だろうが、「『膨大な事件のすべてで可視化するのは、多大な負担とな』」ろうが、「可視化されることで、容疑者が報復を恐れて真実の供述をためらうこともあ」ろうが、「新たな捜査手法の導入」が必要だろうが、そんなこととは関係なく、自白の採取過程などで人権侵害がないかが一番大事なのに、その問題点を汲めない、法務省、読売新聞、ともにダメである。
asahi.com「全面可視化『すべての事件対象は現実的でない』 法務省」（2010年6月18日12時13分。2010年6月19日アクセス。http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY201006180236.html）
において宇都宮健児弁護士（日本弁護士連合会会長）が話したように、「『取り調べの全過程の録画が不可欠なのは、足利事件などの冤罪事件から見ても明らかで、同省の方針は可視化を後退させる議論だ。速やかに立法作業を開始すべきだ』」というのが正しい見方であり（YOMIURI ONLINEにはなかった。レベルの違いか）、当ブログも採用する。
何を偏ったことを書くのか、と読者の方からお叱りの言葉が飛びそうだが、国際連合の「自由権規約委員会は、刑事司法制度の全面的改革も勧告しています。この勧告には、代用監獄制度の廃止、被疑者取調べの時間制限、取調べのビデオ録画や弁護人の立会いの保障などが含まれています」（アムネスティ・インターナショナル日本「日本の刑事司法制度に世界の目を!! ～取調べの全面可視化と、自由権規約の個人通報制度に入ることを求めるウェブアクション 」（2010年6月19日アクセス。http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2699）
参照）とのことなので、この問題に関しては、何もわかっていない法務省、ならびに読売新聞（朝日新聞は宇都宮弁護士のコメントを載せてぎりぎりセーフ）よりは、当ブログを信用するのが合理的である。
