大学卒業予定者の就職活動が、結構大変なようだ。選挙でも、そんなに重視されていないらしい。以下、YOMIURI ONLINE「就職支援 学生は切実…」（2010年6月29日 読売新聞。同日アクセス。http://job.yomiuri.co.jp/hunt/saizensen/sa_10062902.htm）
を中心に検討する。
「参院選では、民主、自民などが新卒者の採用企業に対する助成制度を提言。公明、共産は、企業の採用試験で既卒者が不利にならないよう、卒業から3年間は『新卒者』として扱うルールの導入などを盛り込んだ」という。読売新聞2010年6月29日朝刊13版38面(仙台)で補足すると、公明党は「『就活手当』を創設」、共産党は「面接解禁日の設定」、国民新党は「『若者就職基金』を創設」、新党改革は「既卒の未就職者の雇い入れ」に対して助成金を支給、社会民主党は「採用の一定割合を既卒者に」、たちあがれ日本は「新卒・既卒で区分する」ことの廃止、みんなの党は「経済成長戦略」だそうだ(「主要9党の主な『就活対策』)。
検討すると、助成と「採用の一定割合を既卒者に」することは、求人側の需要を無視する制度、「卒業から３年間は『新卒者』として扱うルール」は合理性が明らかでない（4年はダメなのか?）「『就活手当』」、「面接解禁日」、「『若者就職基金』」はありうる、「経済成長戦略」即採用増とはならない。結局たちあがれ日本の「新卒・既卒で区分すること」の廃止ぐらいしか妥当性のある政策が見出せなかった。それと就職できなかった人に対する職業訓練の充実が考えられる。
「首都圏のある陣営幹部は、『公約は選挙への関心が高い、高齢者や主婦向けを優先しがち。大事な課題とは思うが、学生は選挙への関心が低いから、優先順位は低くなる』と漏らす。別の陣営幹部は『学生は有権者全体からみると、数が少ない。限られた選挙戦だから、街頭で就活学生向けに政策を訴えることはほとんどない』という」というのは、ご愁傷様です。どうしても投票する人や、有権者人口が多いカテゴリーを重視するのはやむを得ない。
その他、就職活動の現在が書かれていると思われるので、ぜひYOMIURI ONLINE「就職支援 学生は切実…」をご一読ください。
