YOMIURI ONLINE「免許更新性継続 教師『廃止のはずが…』」（2010年9月17日 読売新聞。同日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100917-OYT8T00259.htm）
に、教員免許更新制が継続されたことについての教師の戸惑いが載っている。興味深い内容だったので、以下において検討する（以下のカギカッコ内は、上記YOMIURI ONLINEからの引用）。
「2009年に制度が始まったとたん」だの、「翻弄(ほんろう)される現場からはいらだちの声も」だの、さも民主党などが悪いかのような下記ぶりだが、そもそも免許更新制が妥当かが疑問なので（なぜ10年の有効期限が必要?運転免許ならば、運動能力などの問題があるが、教員の場合、有効期限が必要な理由が想像できない）、読売新聞流の姑息な世論誘導と読むべきである。
「『講習の内容は、知らなければ教師を続けられないようなものではないと思う。本当は受けたくなかった』」とか、「ガスバーナーやアルコールランプなど実験器具の扱い方のコツや、子供たちを取り巻く環境の変化を学ぶことができ、『自腹で3万円払った価値はあった』」とか、賛否両論のようだが、もし継続するのならば、すでに受講した教員の声にも耳を傾けるべきだ。
「受講には1週間ほどかかり、夏休みをつぶしたり、平日の夕方以降の子供と向き合う時間を減らしたりする必要がある」という。もしそうなら、教員の負担を増やし（OECDの調査で、日本の教員は、授業時間は短いが、雑務が多いので労働時間が長い、という趣旨のものがあるのを見たことがある）、教育に悪影響を与える可能性が高いなら、やっぱりやめたほうがいいかな。
最後に、「相模原市で12月に開催する講習は、地元の『湘北教職員組合』の要請。同教組では更新制には反対しているが、鹿島哲夫書記長は『廃止を求める運動は運動として大切だが、組合員の生活も大切ですから』と話した」ことについて。教職員組合として当然の対応であり、批判する必要はない。
