YOMIURI ONLINE「司法修習生の生活資金『貸与制』、来月導入へ」（2010年10月21日03時05分 読売新聞。同日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101021-OYT1T00015.htm）
によると、司法修習生の貸与制が、「移行日の11月1日から予定通り（中略）実施される見通しとなった」という。
読売新聞の高笑いが聞こえますな。
*参照サイト
「最高裁の 肩を持ってる 読売が」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51116038.html）
「読売は まだたわ言を 言ってるの？」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51271771.html）
私もさらに熟慮したが、やはり貸与制には意味がなく、給費制にすべきで、それに反対する自由民主党に日本は任せられないから、政治の舞台から消えるべきと考える。
本エントリーでさらに挙げる理由は、学歴の面である。
いわゆる旧司法試験は、大学卒の要件は必要なく（宇都宮健治・日本弁護士連合会会長は大学を中退して法曹になったということを聞いたことがある）、中卒でもなれた（1次試験に合格してから2次試験に合格すればよい）。
しかし、今は、原則として、法科大学院を修了した者（司法試験法第4条第1項第1号）が受験することとなっている。大学院に入学するには、原則として大学を卒業した者である（学校教育法第102条第1項参照）。
修習生のレベルは、学歴の面では上がっているはずなのに、修習生の待遇が下がる（給費制→貸与制）というのはありえない話である（学歴が上がれば処遇が上がるのは常識のはず）。
以上、学歴の面からも、貸与制に理由はなく、給費制にすることが必要だ。
