1．まず、児童手当については、厚生労働省のサイト「児童手当制度の概要 〔平成１９年４月１日～〕」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidou-teate.html）
参照。
2．次に、子ども手当については、厚生労働省のサイト「子ども手当について一問一答」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html）
参照。
3．次に、生活保護については、厚生労働省のサイト「生活保護制度」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html）
参照。
4．ここからが本文。1と3は、所得制限がある。
現在の状況では、児童手当の復活（子ども手当をやめて）は支持されるが、生活保護受給には厳しい意見が多い。
逆だろう。児童手当の安易な復活が問題で、生活保護受給に文句は言えないだろう。
児童手当の理屈を認めると、同じ子どもがいても、ある程度の所得があればもらえない、というのは、富裕層に対する差別だろう。子どもがいるからもらえる、というほうがわかりやすい。一方、所得税の累進性は、応能負担ということで正当化可能だし、それを認めないと、財政赤字再建の選択肢をなくしてしまい、国を破滅させてしまう。
生活保護のライバル（?）といえば、ベーシックインカム。すべての人に、最低限度の生活を営めるだけの現金を給付するというイメージがある。しかし、大多数は働いて所得を得るのであり、そのインセンティブを削ぐのではないか、という心配もあり、採用はされないだろう。
その一方で、資本主義社会においては、貧困が生じるのは不可避であり、生活保護で生存権を保障するのを否定はできないだろう（意欲を問題にし得るが、あまり意味がない。究極的には殺（や）るか殺られるか、となる）。
というわけで、極めてラフな考察だが、児童手当賛成、生活保護受給ダメ、というのは全然ダメで、子ども手当賛成、生活保護受給O.K.というのが妥当な考え方である。
5．児童手当についての補足。地方は、子ども手当の時に、児童手当分の負担すら反対と聞く。菅直人さんも言えばよかったのに、「負担しない自治体は抵抗勢力だ!!!」と（小泉さんだって言ったのだから、菅さんが言っても批判すべきではない。私個人としては、小泉さんであれ菅さんであれ、抵抗勢力だといってはいけないと思っているが）。地方自治体の反対は、民主党等政権の邪魔に過ぎず、国民の選択（現在の議会構成において、得票第1位はすべて民主党）をないがしろにするものである。児童手当分の反対は慎んだほうがいいと思う。
