読売新聞2011年4月30日朝刊13版2面（仙台では）によると、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）」が、「参与を辞任する」という。
毎日.jp「東日本大震災：小佐古・内閣官房参与の辞任表明文要旨」（2011年4月30日アクセス。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430ddm002040204000c.html）
によると、「官邸と行政機関は、法律などに沿って原子力災害対策を進めるという基本を軽視し、その場限りの対応をして収束を遅らせているように見える」、「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」が、法令などに定められた手順通りに運用されていない」などが辞任理由とのこと。
自分の主張が容れられないから駄々をこねているという側面を否定はしないが、これらの発言が事実ならば、極めて重大な事件である。野党の皆さん、チャンスボールが上がりましたぞ。
行政は、結果よければすべてよしなのではない。「法律などに沿って（中略）進めるという基本を軽視し」てはならないし、「法令などに定められた手順通りに運用されていない」などということはあってもならないのである。国政調査権（憲法第62条）を行使して、証人喚問して徹底的に調査すべきである。
*私の言うことが信用できない? そう思うのは大変結構だが、「【佐藤優の眼光紙背】小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよ 2011年04月30日07時00分」(http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/)
にも詳しいことが載っております。併せてご一読を。
