中国新聞のサイトに、「ウィキリークスの日本関連公電要旨」（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105050067.html）
と題した記事が載っているので、検討する。なお、当ブログでは、オリジナルは確認しておりません(暫定版ととらえればよい)。また、すべてを検討するわけではありません。
1．「【シーファー駐日米大使の公電】＝２００８年３月18日付」
「一、縦割り主義でリスクを避けたがる日本官僚組織が危機に対する脆弱性を高めている」って、これ、日本だけの特徴なのだろうか? そうでない方法にだってそれなりの弱点があるんじゃないのか?
2．「 【キャンベル米国務次官補と外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長の会談】＝09年９月21日付」
「一、斎木氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害、一部は生存していると考えている」→これ自体は、あり得る。被害者家族の感情は考慮すべきでも、肝心なのは事実。斎木さんであれ、田原総一朗であれ、掴んでいる事実があるならば、きちんと公表したほうが、ひいては被害者家族のためでもあろう。
「一、斎木氏は、民主党が米国との「対等な関係」を訴えていることについて鳩山由紀夫首相らが何を考えているのか分からないと明かした。また同党が自信にあふれたイメージを打ち出す必要を感じ、官僚を統制し、米国に挑む大胆な外交政策を担っていることを示そうとしたと分析、この考えを「愚か」と呼んだ」→ここは斎木さんの「「愚か」」ぶりが際立つところ。「何を考えているのかわからない」って? それを理解するのが官僚だろ! 政治の方針を決めるのは官僚ではない。国民だ。その国民が選んだ(選挙制度の問題はこの際措いておく)民主党政権の意を汲み取り、提言するのが官僚である。斎木昭隆参与、あなたには官僚としての仕事は不適格である。今すぐ辞めるのを勧める。そして、拉致問題につき、本を書け。
3．「【キャンベル氏と防衛省側の会談】＝10月15日付」
「一、防衛省側が在沖縄海兵隊のグアム完全移転や、沖縄県内の他の施設との補完により抑止力は維持可能との仮説を提示すると、キャンベル氏は中国の劇的な軍事力向上を指摘し、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの施設が沖縄に必要だと述べた」→つまり、いわゆる普天間問題は、アメリカの圧力のせいで日本の民主主義的決断がないがしろにされた、と、そういうことですかな? 売国メディア(産経新聞、読売新聞、NHK、その他。なお、清高が確認したものだけ取り上げている)だけ読んでいちゃわからない情報だった。
4．「【ズムワルト駐日米首席公使と松野頼久官房副長官の会談】＝10年１月26日付」
「一、松野氏によると、鳩山首相らは普天間飛行場の沖縄県外移設案を「形式的」に検討しなければならないが、唯一の現実的な選択肢はキャンプ・シュワブか、他の既存施設への移転」→公式サイト（http://www.matsuno-yorihisa.com/profile/index.html）
ではよくわからないので、ウィキペディア「松野頼久」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E9%87%8E%E9%A0%BC%E4%B9%85）
で調べると、「「鳩山側近3人衆」の1人であるが（残る2人は平野博文内閣官房長官、小沢鋭仁環境大臣）、必ずしも鳩山と政策的な面で一致しているわけではない」とのこと。いろいろな意見は結構だが、選挙で提示した政策は「普天間飛行場の沖縄県外移設案を「形式的」に検討」することではない。最低でも県外へ移設することだったはずだ。松野頼久さんは、売国工作をしようとしていたのだろうか?
5．なお、菅直人・内閣総理大臣は、「「ウィキリークスは合法的な形で（入手したので）はない情報を発表している。政府としてはコメントすべきでないという姿勢だ」」と言っているようだ(asahi.com「首相「政府としてコメントすべきでない」〈米公電分析〉」（http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201105040286.html）
参照。なお、読売新聞2011年5月5日13版2面(仙台では)「首相コメントせず」と同旨）。しかし、合法かどうかは二の次である。事実なのか、正確なのかが大事なのである。番組名は失念したが、今年の正月に、ウィキリークスを取り上げたテレビは見たが、各国のジャーナリストの協力があるそうだ。また、影響力を保持するためには、わざわざ虚偽の情報を出すとも考えにくい(佐藤優さんの説だが、清高の要約)。朝日や読売程度に信用すればよい。
*ウェブサイトは2011年5月5日アクセス。
