村井嘉浩・宮城県知事が、「漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業にも開放する特区構想を打ち出した」（朝日新聞2011年5月24日社説「水産特区構想―新たな漁業のモデルに」。以下、朝日新聞5月24日社説に基づいて検討する。URLは、http://www.asahi.com/paper/editorial20110524.html)
という。
上に引用した朝日新聞2011年5月24日社説は、村井構想に賛成のようだ。
社説によると、「宮城県漁協は「漁業者をサラリーマン化する」「大きな企業は経営が駄目になったら撤退する」と反対している」、「水産庁などは「大手資本が参入すれば地域の漁業者が疲弊する」と抵抗し」ている、といった反対の立場は載せているが、これらの反対には肯定的でない。
しかし、「乱獲による資源の枯渇も深刻だ」というのならば、民間の参入は、それを決定的にする可能性もあるのではないか?
民間の目的は、営利を追求して株主を儲けさせることである。となると、ある魚が儲かるとなれば、乱獲のインセンティブがあるのではないか? 朝日新聞の社説な言うような楽観的な未来予想図だけではないはずだが。
農業の場合は、土地がやせるというリスクはあるが、ある程度の供給が悪いとは言えない印象がある（もっとも、実際には、現時点において、地球上の人間が食べられるほどの食糧供給があるという人もいる）。しかし、特に天然魚の場合、乱獲は取り返しのつかないように思うのだが。
村井知事の構想を無条件に礼賛せず、漁協等の言い分も鵜呑みにせず、動向を注目する必要がありそうだ。
