NHKニュース「宮城 １０市町“選挙は困難”」（6月23日4時13分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110623/t10013704151000.html）
によると、「東日本大震災の影響で延期されている宮城県議会議員選挙について、沿岸部の１０の市と町が特例法で認めらた９月２２日までの実施が困難と判断していることが分かり、県選管が今後の対応を協議することになりました」とのこと。
読み進めると、「理由としては、避難者の現住所が把握しきれないことや、津波の被害を受けた投開票所の代わりの施設が見つからないことなどを挙げています。県内で第２の都市の石巻市や女川町は、いつになれば実施できるか見通しも立たないとしているほか、南三陸町は来年４月以降でないと実施できないとしています」とある。
さらに、「選挙の期限をさらに延期するためには特例法の改正が必要」とのこと。
言うまでもなく、速やかな「特例法の改正が必要」だろう。
また、国政においては、解散総選挙をやる状況にない。やるとしても、最低でも「来年４月以降でないと」ダメだろう。
というわけで、くだらない菅降ろしは、被災者のために全然なっていないのである。また、8月に辞任と噂される菅直人内閣総理大臣も、解散総選挙をすべきでない（おそらく、総辞職のほうが、民主党等連立政権が存続する。国民新党と合わせて3分の2以上の議席を獲得するのは容易ではない（一般論として））。さらには、野党であれ、民主党であれ、法律上出せる（禁止されていない）としても、内閣不信任案を提出すべきではない。現政権のままで議論すべきである。
