上記MSN産経ニュースによると、「菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていた」という。
も検討すると、「市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている」被害者と、、「よど号ハイジャック犯の(中略)元リーダーの長男」だという。
ただ、これを問題にするのは難しいと思う。
公職選挙法第11条では、「禁固以上の刑に処せられ」ると、「選挙権および被選挙権を有さない」場合がある。
しかし、政治資金について、犯罪者（厳密に言えば、被疑者と、被疑者の子）がいるからと言って献金してはいけないという条文、あったかなぁ（これを突き詰めると、自由民主党や民主党に献金することも不可になる）。
それにしても、いくら「「２０歳のときまで北朝鮮にいた」」（2ページ）としても、日本人であり、それも犯罪をしているわけではない（MSN産経ニュースは根拠を示せていない）成人が所属する政治団体に対する献金まで問題視するのは無理だろう。
日本の政治なのだから、日本人が所属している政治団体に献金することは、原則として問題ないだろう。問題があると言いたいのであれば、きちんと根拠を示すべきだが、MSN産経ニュース（産経新聞）にはできなかったか。はっきり言ってブロガーレベルのお粗末な記事。根拠を示せないのなら、書いた人は記者を辞めるべきだろう。
*2011年7月2日14時ごろ一部修正
