読売新聞2011年8月9日朝刊13版2面(仙台では)に、「民主『高速無料化凍結』」という見出しの記事がある。
そこに、「民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策に対する3党の考え」という表があり、興味深い内容だった。
それは、高校無償化について。
民主党は「存続」（以下も、カギカッコ内は、読売新聞2011年8月9日朝刊13版2面からの引用）、自由民主党は「廃止。高校生への特定扶養控除の上乗せ分の復活や、『給付型奨学金制度』の創設などで対応」、公明党は「存続（ただし、特定扶養控除の廃止で負担増になっている世帯への配慮が必要と指摘）」である。
精査はしていないが、自由民主党や、公明党の考えは、私に言わせると、高所得者を優遇しているだけにすぎない。
「特定扶養控除」であれば、税率が下がるか、税率が高いほうが得をする制度だし、「特定扶養控除の廃止で負担増になっている世帯」とは、税率が高い高所得者であると推測する。
高所得者の子どものほうが価値があるわけではないし、複雑だし、で、ここでも、シンプルで平等な民主党の政策の妥当性が際立つ。
いわゆる子ども手当とは違い、高校無償化は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（b）で謳われている権利であり、お金がないからやらない、というのが子ども手当より不適当な話である。安易な反対は慎み、民主党のマニフェスト通りにすべきである。
