各経済誌は、合併号。
その中から、『週刊東洋経済』2011年8月13日・20日合併号の、野口悠紀雄「震災復興とグローバル経済 日本の選択 10 悪化する雇用状況 若年層は失業率1割」を検討する。
と言っても、生活保護について、異議のある記述があっただけだが。
「生活保護は、就労可能性のある人は本来対象にしていない」（p123）とある。生活保護法何条? 私の知る限り、就労可能性に言及している条文はない。もちろん、失業給付が最初なのだが、それでも職が見つからなければ、「就労可能性のある人」でも、生活保護受給を否定はできないだろう。もちろん、野口さんの「就職しようとしてできない人は、支給の対象とせざるを得ない」（p123）を読み飛ばしたつもりはないが。
続けると、「いったん生活保護の対象になると、貧困の悪循環に陥る可能性が高い。長い間給付を受けるうちに就労意欲を喪失する人もいる」（p123）の根拠って何? それどころか、『ルポ 生活保護』（本田良一、中公新書、2010）p160によると、「過半数が3年未満」だという。詳細は『ルポ 生活保護』の一読を乞うが、「長い間給付を受けるうちに就労意欲を喪失する人もいる」が、あまり多くはないだろう。
続けると、「東京都福祉協議会の調査によると、（20。清高補足)10年3月に都内の中学校を卒業した生活保護世帯の生徒のうち全日制高校に進学した人は68.6％だった(朝日新聞、7月28日付)。これは、文部科学省の学校基本調査による同時期での都内の全日制高校進学率91.6％に比べても著しく低い」(p123)とある。しかし、野口さんの記事には、提言がない。
提言など簡単。民主党の高校授業料無償化＋子ども手当の拡充をすればよい。え?財源がない? 能力のある人を育成するのだから、ケチるべきでないだろう。給付型奨学金＋特定扶養控除では、おそらく控除対象額ゼロだから、たいして効果はない。子ども手当の拡充を民主党は主張していないが、個人の幸福、国力アップのためには、検討に値しよう。なお、「高校授業料無償化＋子ども手当の拡充」は、『「子ども手当」と少子化対策』(江口隆裕、法律文化社、2011)からアイデアを拝借しました。高校授業料無償化の一人あたりの給付額は、子ども手当に及ばないそうです。
野口さんは、経済学には詳しいようだが、制度について無知なところや、発想が悪くて提言できない、といった欠点があるようだ。
