高速道路無料化は、民主党のマニフェストにあった。これをどう考えるべきかにつき、アイデアを思いついたので、以下に記す。
おそらく、読者の皆様の多数が、「東北高速無料化 「ただ乗り」許せば意味がない（8月13日付・読売社説）」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110812-OYT1T01071.htm）
にあるように、「民主党が公約に掲げる全国の高速無料化は、利用しない人にも負担を強いるおかしな制度だ」と思っていることだろう。
この論理を突き詰めるなら、車を持っていない人の立場からすれば、いわゆる一般道（の車道部分）も、「利用しない人にも負担を強いるおかしな制度だ」となろう。
つまり、2011年8月13日付の読売社説の論理は、成り立たない。
それでは、どう考えるべきか?
事業に車を用いる場合は、高速道路の料金は、究極的には何の関係もない、と解釈してよい。高速道路の料金をどう消費者に転嫁するかは、最終的には需要と供給のバランス、すなわち市場が決めるからである（経済学の専門家からはクレームが来そうだが）。
というわけで、読売社説のように、究極的には、一般の人が、プライベートで利用する場合に、誰に負担させるか、の問題である。
もし無料化に反対なら、なぜお金を取るべきかを考えなければならない。例えば、スピードなら、時速何キロから取るべきかの合理的な説明（例えば、CO2の排出量が増える）が必要となる。
財源の問題については、一般の人が、プライベートで利用する場合に負担するのか、国民が広く薄く負担するのか、の問題に還元できると思う。
なお、ついでに読売社説にツッコミを入れると、
「菅民主党政権のポピュリズム体質」とあるが、「被災地の運送業者などは無料化を歓迎している」のでは? 単に社説を書いた人にとって都合が悪いだけのようだ。
「復興支援とは無関係のトラックが制度の不備を突」いたことが問題であって（「周辺の国道はＵターン禁止」になっていなかったらしい）、「ポピュリズム体質」とは関係ない。改善するならすればいいだけの話。「被災地の運送業者などは無料化を歓迎している」のだから。