河北新報「水産特区導入１３年度以降 宮城県、復興案を修正」（2011年08月26日金曜日。http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t11017.htm）
によると、「宮城県は２５日、沿岸漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想について、導入は漁業権の更新時期を迎える２０１３年度以降とする方針を固めた。特区創設は申請するが、認められた場合も当面は県漁協や漁業者との話し合いに時間を掛け、「円満解決」を目指すとしている」という。
読み進めると、「協議は決裂状態にあ」り、「「自民党・県民会議」と意見交換。漁業者との丁寧な協議が必要との意見を踏まえ、特区導入の判断時期を明確にし、実現を急がない姿勢を打ち出すことに転じた」という。なお、「沿岸漁業に参入を希望する民間企業、民間資本を活用した復興を目指す漁業者との法人設立に向けたマッチングは、特区導入の有無にかかわらず、県漁協との協議と並行して進めていく」とのこと。
特区の是非はわからないが、「「自民党・県民会議」と意見交換。漁業者との丁寧な協議が必要との意見を踏まえ、特区導入の判断時期を明確にし、実現を急がない姿勢を打ち出すことに転じた」のは悪くない。
ただ、所詮、村井県知事の県民党発言などウソで、自民党ベッタリという本質を見せられた思いがする。
それにしても、いわゆる松本龍・元復興担当大臣の件は酷かった。松本さんに問題があっても、それは最重要ではない。最重要は、村井さんがコンセンサスを得ないまま漁業特区を提言したことのはずである。知事に逆らえない東北放送（など）の（YouTubeで流れたものを参照）ニュースは、それを抜きにして重要性の低い、松本さんの態度だけを問題とした、極めて問題のある報道だった。「オフレコ」（松本龍・元復興担当大臣の発言）を守らなかったことで不利益がなかったのはよいが、信頼関係構築の面からは、東北放送（など）の対応に問題がある、と現時点では考えている。もっとも、伝えるべきことを伝えないわけにはいかない、報道の難しいところではあるが。
