トラックバック先の、弁護士と闘うさんの、『弁護士と闘う』「司法修習生の給費制打ち切り。貸与制移行で最終合意 」（http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/32840817.html）
によると、「政府が設置した省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）は３１日、司法修習生の給与を国が支給する「給費制」を打ち切り、生活資金を貸す「貸与制」に移行することで最終合意した」という（元記事のURLは、http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110831/trl11083121510009-n1.htm）
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ただ、『弁護士と闘う』の記事は、結構とんちんかんである。「東日本大震災」がなかったら、給費制でいいのか? 「日弁連会長は一度もフォーラムに参加して意見を出していない」というが、構成員にそもそも「日弁連会長」はない（法務省HP「法曹の養成に関するフォーラム 構成員名簿」（http://www.moj.go.jp/content/000078021.pdf）
）、非行問題と給費・貸与制の関係が明らかでないこと（貸与制だから非行が減る、というシュミレーションすらない）、以上3点より、ダメ記事である（以上まで、カギカッコ内は、『弁護士と闘う』のエントリーからの引用）。
法曹の養成に関するフォーラム 第5回会議「司法修習制度の意義と給費制・貸与制を巡る論点について」（以下は、断りのない限り、法曹の養成に関するフォーラム 第5回会議「司法修習制度の意義と給費制・貸与制を巡る論点について」からの引用。http://www.moj.go.jp/content/000078772.pdf）
を見た限りでは、「給費制を継続するべきであるとする意見について」では、「修習内容についても、裁判員裁判を含め裁判の評議に立会い、検察庁において被疑者の取調や調書作成に関わる」など、具体的な（個人的にはまだ不足）修習内容が書かれている。しかし、「給費制を廃止し、貸与制を導入すべきだとする主な理由」では、「公務員でなく公務に従事しない者に対する国の給与支給は異例」ぐらいしか修習内容に関する具体的な見解がない。しかし、「修習生は、採用された後、最高裁判所に置かれる司法研修所の統轄の下にあり、全国各地の実務庁に配属され、「全力を修習のために用いてこれに専念すべき義務」（修習専念義務）、守秘義務、利益相反活動を回避するべきことなど、その性質上課せられる諸規律の下にあり、特定の事由に該当する場合には、最高裁判所により罷免される地位にある」という反論は、結構有力だろう（修習期間に他のことができないのだから）。付言して、ちょっと調べればわかるが、インターンシップでも給料が出るところもあるそうで、それとのバランスもとれていないし。
第5回会議のファイルしか見ていないが、第5回会議では、国際比較がないように感じ、客観的な議論になっていない。国際比較については、「裁判所｜各国の法曹養成における学生・修習生の権限（メモ）」（２００４年４月１９日 宮川 光治。http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/sihosyusyu/iikai_07_memo.html）
が参考になろう。カナダでは「法律事務所等で給与を受けながら」、フランスでは「司法官試補として２年７ヶ月の研修」、スウェーデンでは「公務員として給与を得て，地方裁判所または行政地方裁判所を主体庁として修習する」とのこと。貸与制を正当化できる資料を発見することは出来なかった（アメリカでは、「学生が州裁判所内で弁護活動を行うことを認めている」が「依頼人を貧困者・低所得者または州に限定する州が多い」ことからすると、所得が得られると推測する）（この段落内のカギカッコ内は、「裁判所｜各国の法曹養成における学生・修習生の権限（メモ）」からの引用）。
というわけで、貸与制を根拠づけるものは一つもなく（「財政負担」なら、どの政策もそうで、理由になっていない）、法曹の養成に関するフォーラムは恣意的な議論をしているダメ組織と判断して問題ない。
