イギリスの『エコノミスト』いう雑誌は、世界的な影響力を持つ雑誌とされる。しかし、読売新聞2011年9月6日朝刊13版9面（仙台では）「世界の論調 野田新首相『融和』が長所」を見た限りでは、大したことのない雑誌だな、と思った。もちろん、清高の誤読もあろうし、読売新聞の記者の要約のまずさもあろうが、以下において検討する。
「前任者の菅直人氏とは対照的に、対立が絶えない民主党内においても、自民党などの野党に対しても、野田氏は融和的だ」とあるが、菅さんが「融和的」でないというのは嘘である。東京新聞「民主代表選 慎重姿勢崩さぬ「候補」」（2011年8月16日 朝刊。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081602000037.html）
によると、「今年三月、菅直人首相が震災対応を大義に自民党の谷垣禎一総裁に打診したが、拒否された経緯がある」とある。退陣前に法案が成立していることからも、「融和的」である証拠はあるが。
「敵対的かつ優柔不断な菅氏」とあるが、「敵対的」が外れているのは記述。「優柔不断」でなくても、法律案成立が難しいのが現状なわけで、的外れな記述である。
「いかなる国家の運営にも必要な官僚そのものに対し、未熟な政党が宣戦布告した」というのもおかしい。未熟でなければ「宣戦布告」してもいいのだろうか? 「宣戦布告」だろうとなんだろうと、部下である官僚は国民のために仕事をしなければならないという視点が持てていない、ダメ文章であった。
「小沢氏の力を政府に取り込まなければならないと考えるなら、党の近代化は二の次」も何もわかっていない。グループが最大なのだから、一定程度尊重するのは当たり前で、それすらわかっていない人のほうが「近代化は二の次」（以前は独裁政治がはびこっていた）だろう。
「昨年、菅氏に怒った有権者は野党の参院支配を選んだ」とあるが、疑わしい。
第22回参議院議員通常選挙結果調（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html）
の、3（3）と（4）をダウンロードしていただきたいのだが、比例区は乱立、選挙区でも自由民主党が増えているが、得票で、民主党がどちらも第1位である。それなのに、議席数は自由民主党が勝っているなど、結果がおかしいのである（参議院HP 会派別所属議員数一覧（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/177/giinsu.htm）
の、平成28年7月25日任期満了の部分を見よ）。むしろ、民主党に比べて少数の得票しか得られていない自由民主党が「あらゆる政策に宣戦布告し、東日本大震災の被災者」を「置き去りに」したのが最大の問題で、「憲法上の障害」がもろに出てしまったということである。
たいして調べもせず、ウソを流布する、イギリスのエコノミスト誌は、みなさん無視しましょう。
