上記asahi.comの記事を繰り返すと、「今年５月に生活保護を受けた人は２０３万１５８７人だった。厚生労働省が６日、公表した。(中略)このまま増えると、過去最多だった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を超える可能性がある」という。
「内訳は、高齢者世帯が４２．７％で最も多く、次いで傷病者世帯が２１．５％だった。働ける世代を含む「その他世帯」は１６．７％だった」ともある。
詳細は調べていないので的外れの可能性はあるが、高齢者が増えていれば、受給者が増えるのは当たり前である。
本当は高齢者の雇用をどう促進するかとなろうが、高齢者では就職できる可能性はおそらく低いから（差別もあれば、職業能力が衰えることもある）、受給者や保護費の増加は仕方ないだろう。
