清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

台湾と フィリピン便乗 読売が

今日の読売新聞社説は、「慰安婦基金構想 日韓関係を“後退”させないか(10月17日付・読売社説)」(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111016-OYT1T00793.htm) 。
 
私に言わせると、この社説の主張点は、以下2点。第1は、書類などをうまく処分しちゃえば、あったこともなかったことになる。第2に、台湾やフィリピンの慰安婦の人は、日本政府の動きに便乗して不正に金を受け取った、と読売新聞が認定している。
 
まず第1。「慰安婦基金構想 日韓関係を“後退”させないか」によると、「そもそも、アジア女性基金の創設にあたっては、歴史的事実の冷静な検証が欠けていた。/1993年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである」とある。
 
『Yahoo!辞書』(大辞泉)で「資料」を調べると(http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E8%B3%87%E6%96%99&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=09418200) 、「研究・調査の基礎となる材料」とのこと。
 
慰安婦だという人がいろいろ証言していると聞くが、「日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦した」ことを主張しなかったり、否定した人がいるのだろうか? 
 
おそらくは、日本政府側に資料がないと言いたいのだろう。本当に資料がない場合も考えられる。しかし、資料を抹殺すれば、資料がない状態になる。実際は不明だが、読売新聞は、資料なんか燃やしてしまえばなかったことになるんだよ、という意味も含意している。
 
というのは極論だが、日本政府側、慰安婦の証言、これらは「資料」であり、共に吟味しないと「事実を裏付ける資料は存在しなかった」とは言えない。
 
ネットサーフィンしていると、「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金 被害者の声-それぞれの被害状況と戦後
」(2011年10月17日アクセス。http://www.awf.or.jp/3/oralhistory-00.html) というページにたどり着いた。それによると、「日本人の警察が呼びに来て、仕事があるから来なさいって言いました」といった証言がある。これらの証言は「資料」じゃないのだろうか? なお、当ブログでは、証言の真偽などの検討はしない。読売新聞社説の問題性を指摘するだけである。
 
第2。「河野談話を“根拠”に設立されたのがアジア女性基金だった。/しかし、韓国政府は賠償とは区別された形の「償い金」の支給に反発した。多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒否し、韓国での事業は挫折した。/ 民間から集めた約6億円の資金は主にフィリピンや台湾の元慰安婦に支給され、2007年に基金は解散した」のところ。
 
読売社説の主張は、「1993年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである」である。これは、台湾人やフィリピン人の被害者にも当てはまる(はずである)。社説の通りだと、台湾人やフィリピン人は、実際になかったことに便乗して受給したというのだろうか? 根拠は何か? 根拠も示さず主張したとすれば、とんでもないことである。
 
極めて不十分な検討から、台湾人やフィリピン人を傷つける社説を書いた読売新聞の人は、人間としての能力がないのではないか?