2011年10月18日15時17分に配信された、日本経済新聞電子版（http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3EAE291E58DE3EAE3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001） によると、「経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日の記者会見で、九州電力玄海原子力発電所（略）の再稼働をめぐる『やらせメール』問題で、九電が第三者委員会の事実認定を採用しなかったことに関し『消費者にきちんと説明して納得できる対応が必要だ。何のために第三者委を作り調査されたのか。なかなか納得しがたいというのが率直な感想だ』と述べた」という。
もちろん、ホンネは、「玄海原発の再稼働への影響は『ないことを望む』」（日本経済新聞電子版より）のところだろうが、政治家のみならず、民間企業の団体の代表にまで非難される、九州電力の対応って、いったい何なのだろう。
