読売新聞の「死ね!!!」キャンペーン、「急増生活保護」、2011年11月16日朝刊（仙台では）で終了した。本エントリーでは、13版38面に載った連載の最終回と、2011年11月16日日本経済新聞社説「生活保護の増加と固定化に歯止めを」を検討する。
1．「急増生活保護」第6回
いわゆる「『派遣切り』」（「急増生活保護」より）をきっかけとして、「受給生活2年の」（同）男性いわく、「『職探しで外出すれば余計な費用がかかるし、履歴書の写真代もかかる。働いても収入の分が保護費から減らされ、総額はほとんど変わらない。それなら家でじっとしているほうが楽』」（同）という。つまり、生活保護受給が合理的な選択肢になっている可能性がある、ということである。この点から、「大阪府内のベテランケースワーカー」（同）の以下の発言は戯言であり、ケースワーカーが餓死しようが、読売新聞が廃刊になろうが、結構なことだと考える（人様の権利を尊重できない人は日本国民に向かない。憲法第13条参照）。いわく、「昔は『早く抜けたい』『みじめだ』という感覚が強かったが、最近は十分な努力もせずに、生活保護の権利ばかりを主張する人が増えている」（同）とのことだが、それなら、表現一般が「『みじめだ』」となりかねないし、合理的である可能性を無視した戯言と評価されても仕方がない。
はっきり言えば、究極は、景気が回復しないと、いわゆるその他の世帯の生活保護受給を減らすのは無理である。読者も、生活保護受給者に怒りを表明する暇があったら、お金を作って、いいアイデアを携えて事業を起こすべきだろう。そうでないと雇用も増やせないし、雇用を増やせないのは、生活保護受給者だけでなく、全国民の責任でもある。
「申請へのためらいが薄れ、認定が甘くなりがちなことも背景にあるようだ」（「生活保護の増加と固定化に歯止めを」より）だと? 権利を主張することの何が悪いんだ? 日経新聞関係者が餓死するのは結構だし、廃刊したほうがいい。
「それ以上に目立つのが(中略)『その他世帯』の増加」(同)だとしても、「受給者は4割条を高齢者世帯が占め」のほうが大きいんじゃないか? 厚生年金・国民年金情報通「高齢者生活保護世帯数の推移」(2011年11月16日アクセス。http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/01/post_160.html） 参照(なお、間違いと思われる部分がある)。しかし、高齢者だと「仕事があれば働ける」(同)としないのは、高齢者差別である。
つまり、何歳であろうと、生活に困窮したら(厳格なチェックは必要)生活保護受給を堂々と権利として主張すればいいだけなのである。権利を主張する人を中傷したり、高齢者を差別することではない。
* 補足
エントリーするために資料を検索したところ、社会実情データ図録「生活保護世帯数と保護率」（2011年11月16日アクセス。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html） というサイトを発見した。ここにも、新聞の見捨てならない戯言が。
医療扶助が手厚いので、「『生活保護の人の方が悩まずに医療が受けられる現実も、腑に落ちないのである。この手厚さゆえ、生活保護を受けると、抜けるのは容易ではない。抜ければ、生活全般の費用のみならず、医療費まで自分で払うのである。段階的に必要な補助だけ受ける仕組みがあれば、今より抜けやすい』」(東京新聞2010年10月18日 本音のコラム「生活保護と医療」より、看護師・宮子あずささんの見解)とあるが、医療扶助の手厚さではなく、なぜ無料化にならないのか、またしてはいけないのか、の問題で、論点をずらしている(『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』（武内和久・竹之下泰志、集英社新書、2009)の見解が正しいとまでは言わないが、検討に値する本だといえる)。
