「教科書で 朝日と読売 比較する」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52537950.html） の続き的な文章。
「教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討」（2011年12月5日03時04分にYOMIURI ONLINEが配信。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00813.htm） によると、「文部科学省は、小中学校で使う教科書の採択を巡り、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書を使うことを定めた共同採択制度について、市町村ごとの単独採択を容認する方向で検討に入った」という。
大変結構である。「共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙いがある」（「教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討」）としても、住民の意向を示すことが妥当なのであれば、市町村ごとの採択容認は当然である。
ただ、同じく「共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙いがある」（「教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討」）のであれば、地域の教師というか、それぞれの学校で選べばよい。転校については、たとえば、都道府県が変われば、教科書が変わるというリスクがなくなるわけではないので、特に重視する必要はない。教育を受ける権利（憲法第26条）もあれば、教師にも学問の自由（憲法第23条）があることは重視しなければならないだろう。