存続の 前提なんか 意味がない

2012年1月23日18時20分配信の朝日新聞デジタルによると、「死刑存続前提に「執行方法や処遇、議論を」小川法相」（上からアクセス）だって。

 

裁判官や検察官を経験してこの程度?　と思わざるを得ない。

 

どちらも優秀な専門家（不況の時は人気がある。弁護士がダメ、という趣旨ではない）。本当に優秀ならば、死刑廃止を前提として、最低でも死刑執行停止法案ぐらい出すようにするものだが。

 

他分野の官僚は知らないが、司法関係の官僚（裁判官、検察官）は、日本の場合、決して優秀ではないことを、小川さんが示した、と書いたら書き過ぎか?

 

専門的に検討したら、死刑に犯罪抑止力があるとは言えず、国際的に廃止の傾向があり、執行時の回復不可能性が大きく、などの理由で、廃止が妥当で、その方向でアクションを起こすことを明言しそうなものだが、優秀でないので、勉強会もしているだけ、元裁判官・検察官の人が法務大臣になったとたんに執行明言。国の劣化の一端が表れているようだ。