2012年3月15日11時7分に配信された、
朝日新聞デジタル「名称は結局「児童手当」に 民主、自公にまた譲歩」（上からアクセス）によると、「
民主党は１５日、
子ども手当を見直して４月に始まる新たな制度の名称について、自民、公明両党に大幅に譲歩して「児童手当」とする方針を決めた」という。
そもそも、所得制限なし、一律給付の、
子ども手当は、妥当な政策のはずである。
以前は、年少扶養控除があり、所得が高いと
所得税率が高いので、金銭的メリットが高かったのである。児童手当も併存していたが、課税非対象者の児童手当<
最高税率の人が年少扶養控除である金銭的メリット、という関係があったのである。
それをやめて（年少扶養控除は廃止されている）、親権者の所得にかかわらず、一律給付をするという、極めて妥当な政策で、同様の制度は他国でも用いられている（『「
子ども手当」と
少子化対策』（江口隆裕、
法律文化社、2011)をご一読）。
それなのに、必要もなく、名称や内容で連立与党に妥協を求める
自由民主党と
公明党って、何なんだろうか?
国賊なんだろうか?
今からでも遅くはないので、
民主党等連立政権の、当初の
子ども手当の復活をすべきであり、なおかつ、現在の野党が政権を取った場合に、年少扶養控除が復活しないようにチェックすべきである。
