問責決議 無視で何にも 変わらない

MSN産経ニュース「自民が国会審議を全面拒否　田中防衛相と前田国交相の交代求める」（上からアクセス）によると、「田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の問責決議案を参院に提出した自民党は１９日午前、国会審議の全面拒否に入った」という。そして、「自民党は１９日に予定されている委員会をすべて欠席するほか、２閣僚を交代させない限り、今後の審議にも応じない構え」とのこと。

衆議院であれば（「衆議院の構成」（2012年4月19日アクセス。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei.htm　））、これだけ多数の与党議員がいるから、委員会が開けないということは、詳細には調べていないが、まずないだろう。

参議院は結構微妙である（「会派別所属議員数一覧」（2012年4月19日アクセス。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/180/giinsu.htm　）。MSN産経ニュース「自民など３党、２閣僚問責提出　２０日に可決へ」（2012.4.18 23:52　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/stt12041823540004-n1.htm　）によると、「自民党、みんなの党、新党改革」が提出するとのこと。この3党では、民主党以下の議員しか集められない。他党の同調がカギだろう。

前後したが、委員会の定足数は、「その委員の半数以上」である（国会法第49条）。問責決議や辞任に賛成する勢力がそれぞれの委員会の半数を占めれば、野田佳彦内閣も、当該大臣の更迭などを考えなければならないだろう。

しかし、問責決議された国務大臣が所轄する委員会以外で欠席して世論が支持するかは微妙だろう。だから、公明党の山口那津男代表のような見解もわかるのである。

したがって、野田政権が問責決議可決を無視して、平然とする可能性もある。