Eテレ毎週月曜から木曜までの20時からは「ハートネットTV」。2012年4月16日、4月17日（再放送は4月23日、4月24日、ともに13時5分から）は、「シリーズ 貧困拡大社会」。若年層〈主に20代と30代）の生活保護受給の現場を取材した内容。
4月16日は、大阪市の就労支援について。取材対象者の男性は28歳。子供の頃に虐待を受け対人恐怖に。高校を中退し、ほぼ病気の状態（清高の印象）で生活保護受給。就労支援を利用して介護の仕事に就くも、対人関係がうまくいかず1か月で退職。仕事は探すが、取材時まででは面接はうまくいっていない。
大阪市の就労支援は、定期的なフォローはあるが、そんなにうまくいっていないようだ。プログラムは原則3カ月、就労支援のみで、精神的等のサポートはない。就労した人で、3カ月以上続いたのは55%、6カ月以上続いたのは36%だという。
これらは、受給者の問題というより、制度の問題という印象が強かった。
受給者の問題だとすると、虐待を受けること自体がいけない、となるが、無茶苦茶だろう。高校中退は就職に不利という印象があるが、やり直せるようにするにはどうすればいいかを考えるべきだろう。民主党の高校授業料実質無償化は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（b）どおりの施策でもあり、悪くないと思う。
大阪市も大変のようだ。予算の関係で、なかなか精神的サポートまで行かないのを酷評するのも難しい。
1か月でやめると、おそらく失業保険はゼロだろう（「1分でわかる失業保険 失業保険事典」（2012年4月29日アクセス。http://www.situho.com/mt/archives/2006/04/post_49.html ）参照）。難しいが、失業保険・雇用保険制度に不備はないかは検討すべきだろう。
4月17日は、受給者の孤立がテーマ。生活保護受給で生活は安定するが、もっぱら金銭・物質面の話で、孤独に悩んでいるというのが主旨。
板橋区が、生活保護について調査をしているのが主内容。受給者（30歳～49歳）の7割が不安・気分の落ち込みを持ち、強いうつ傾向は3割だという（年齢は不問だと思う）。孤独死する人や自殺をする人がいるという（板橋区では9人）。2012年5月からは、ボランティア活動などの居場所を作るという。専門家の話だと、一足飛びの就労支援は個別事情を無視したものだという。
解決策はなかなか難しいが（その他の世帯を減らすには、経済成長によるパイの増大しかないと思う）、生活保護関連の番組にしては珍しく、受給者の側にも立っている、いい番組であった。
