引き下げは 誰にとっても 損だけど

４７NEWSが2012年5月25日17時45 分に配信した「生活保護支給引き下げ検討　厚労相、見直し表明」（http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052501001911.html　）によると、「小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した」という。

これは、誰にとってもメリットがないと言える。

まず、生活保護受給世帯として多い、高齢者や障害者を苦しめるのは明らか。

消費者の一部（＝生活保護受給者）が消費しにくくなるので（受給者の可処分所得が減るので）、物が売れず、結果（かなり飛躍するが）、デフレスパイラルの恐れがある。

抽象的で申し訳ないが、未受給者も含め、全員が努力して、経済成長するしか、打開策はないと思う。

記事を読むと、「生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向」もよくわからない。その親族が扶養しなかった場合、どうする?　裁判は時間かかるよ。

私の見る限り、生活保護自体の問題はほとんどなく、高齢化社会と、経済が活性化していないことで、生活保護の問題の大半が説明可能である。社会実情データ図録「生活保護世帯数と保護率の推移」（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html　）を参照すると、世帯数は高齢者の単身世帯の増加（平成22年版高齢社会白書「２　高齢者の社会的孤立の背景」（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/html/s1-3-2-01.html　）によると、「65歳以上の高齢者のいる世帯の世帯構成をみると、三世代世帯が減少し、単独世帯・夫婦のみ世帯が増えて」いるという）、保護率は高度経済成長（ウェブリオ「高度経済成長」（http://www.weblio.jp/wkpja/content/%E9%AB%98%E5%BA%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7_%E9%AB%98%E5%BA%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81　）参照）で説明できる（「日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月まで」の期間の保護率は減少傾向）。