日本の代表的マスメディア、新聞は、最近の日本・韓国館の関係について、どんな社説を書いているのか? 主要なものを取り上げる。
（あいうえお順）
朝日新聞2012年8月25日社説「日本と韓国―非難の応酬に益はない」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1 ）
産経新聞2012年8月25日社説「李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない 韓国に正しい歴史認識求める」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/plc12082503200007-n1.htm ）
東京新聞2012年8月24日社説「首相親書返送 対話の道は閉じるな」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082402000118.html ）
毎日新聞2012年8月25日社説「日韓摩擦 頭を冷やして考えよう」（http://mainichi.jp/opinion/news/20120825k0000m070144000c.html ）
読売新聞2012年8月25日社説「首相「領土」会見 国際社会へ反転攻勢の一歩に」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120825-OYT1T00135.htm ）
これが原発事故当時だったら、垂れ流し、と言われてもしかたがないくらい、韓国が悪くて（もちろん、大統領の竹島・独島上陸など、問題はある）、日本はそれほど悪くない、と読めるものばかりのように感じるのは、気のせいか。つまり、批判精神があまり出ていないように思う。
そもそもなぜ親書を送ったの? まさか、突っ返してくることを予想してハメようとした（そうだとしてもつっ返す方に問題がないわけではないが、そもそも論として親書を送ることがどういうことかを検討しないのはいかがなものか）? 約60年実効支配されたことに問題はないのか? といった疑問が湧いてくるが、それに答える社説は皆無だった。
「李大統領は竹島上陸前に立ち寄った鬱陵島で「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心から謝罪表明をしていない」と述べた。一連の問題の発端が、慰安婦問題にあるかのごとき指摘だった。しかし、日本政府が何もしなかったという大統領の発言には、著しい事実誤認がある。/ 日本は平成７年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、いわゆる「償い金」をアジア各国の元慰安婦に支給する事業を始めた（中略）韓国では多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。当時の金泳三政権があくまで国家賠償を求める世論を受け、償い金の撤回を求めたためだ。韓国政府はこの事実を、国民に伝えるべきだ。」は、正当な指摘で、これをベースとして交渉したほうが話は早いはずだ。ただ、「河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める談話を発表した。/野田政権は河野談話の誤りをただし、慰安婦に関する正しい史実を韓国に説明すべきだ」は、まずい。「“証言”」は証拠なのだ。おそらくどこの国でも、証言は証拠にならない、という国はないだろうし、歴史学でも証言は証拠とならないという方法論はたぶんないだろう（証言集が出せなくなるから）。
次は日本経済新聞。
「韓国との対立をやみくもにあおるのは得策ではない。政府内では対抗措置として、日韓通貨協定の交換枠縮小や液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達の検討作業の凍結なども浮上している。経済分野まで広げて対抗措置を講じるのはいかがなものか。/日韓はともに主要な貿易相手国で、経済や安全保障分野で密接な協力が欠かせない。通貨交換枠の縮小にしても韓国の金融市場が混乱するようなことがあれば、日本にも悪影響が及ぶ。感情にまかせた過剰な反応は慎むべきだ」は、詳細に調べてはいないが、私の心証と同じである。ちなみに、平成22年主要国別輸出入額（「統計局HP 日本の統計 第15章 貿易・国際収支・国際協力 15- 4 主要国（地域）別輸出入額（エクセル：27KB）＜関連するグラフ＞」（http://www.stat.go.jp/data/nihon/15.htm ）参照）を見ると、韓国は、輸出は第3位、輸入は第5位である。「主要な貿易相手国」（日本経済新聞社説より）は、正しいようだ。
新聞社には、もっと批判精神あふれた社説を期待したい。
*ウェブサイトは、2012年8月25日アクセス。
