それが念頭にあるのか、読売新聞東京本社版2012年8月27日朝刊1面に「教職大学院 半数定員割れ」（YOMIURI ONLINE（以下②）では、http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120826-OYT1T01072.htm ）と題した記事が載っている。
②で検討すると、「教職大学院の２０１２年度の入学状況は、全国２５校のうち１３校で定員を下回って」おり、また、「制度発足から５年連続で、４割超の大学院で定員割れが続いて」おり、「大学院を修了してもメリットが少ないことが課題。教員採用試験では、修了者に対する優遇措置がほとんどなく、現役教員が修了しても待遇などは不変で、こうしたことが不人気の背景にあるとみられる」とのこと。
読売新聞東京本社版2012年8月7日朝刊13版36面「教職大学院 効果 懐疑的な教委も 『実践力ない人いる』」（以下③）も見ると、東京都品川区の教育長いわく「『教職大学院を修了した学生が、教師としての質が高いわけではない』」とのこと。
そもそも「定員は計８１５人で、毎年の教員採用数（公立で３万人）に遠く及ばない」（①）のは問題だろう。一般論として、学歴で「優遇措置」（②）を付けるのは当たり前だが、同じ仕事で、まだ何も授業をしないうちから、一方だけ優遇の根拠も見出し難い。
ニーズがない中で（③）、制度設計に問題があれば（①）、苦戦するのは当たり前だろう。
法科大学院もそうだが（当ブログで「法科大学院」を内容検索した結果は、http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sv=%CB%A1%B2%CA%C2%E7%B3%D8%B1%A1&sk=1 ）、大学院を作ったらなんでもいいわけではない。教職大学院であれば、教える内容が高度になったのだから、修士ぐらい必要、ということなら、教員は大学院で学ぶだろう。ついでに法科大学院について書けば、合格率は軽視してもよかったと思う（自然淘汰や、文部科学省の認可に任せればよい）。
