読み進めると、「母親自身の平均年間就労収入は、父子世帯の父親の３６０万円の約半分の１８１万円」という。
「児童のいる全世帯の平均年収（６５８万円）」ともあるが、「児童のいる全世帯」-（母子家庭+父子家庭）＝両親が共に働いている家庭、とは必ずしも言えないことも考慮すると、雇用における男女差別が垣間見える内容である。
完全にイーブンとなるかはわからないが、ある条件が女性の低賃金を強いることのないようにチェックすることが必要なようだ。
男女差別 垣間見えるよ 母子家庭
YOMIURI ONLINE「母子世帯の平均年収、児童のいる全世帯の４割強」（2012年9月9日15時15分。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120907-OYT1T01123.htm ）によると、「厚生労働省が７日発表した「２０１１年度全国母子世帯等調査結果」によると、母子世帯の平均年収（１０年）は２９１万円で、児童のいる全世帯の平均年収（６５８万円）の４割強の水準だったことが分かった」（以下も、カギカッコ内は、YOMIURI ONLINEからの引用）という。
