産経の 主張は残念! 不成立

2012年1月5日産経新聞社説は「靖国放火男　「政治犯」認定はおかしい」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010503310005-n1.htm）

。

 

感情論としてはわかる主張である。しかし、条約を読んだ限りでは、根拠がない。「韓国法務省は放火男について、一度は「引き渡し条約の対象犯罪に該当する」と判断していた」としてもだ。

 

簡単なことで、「犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との条約」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/t_020419.pdf）

では、被請求国が（本件の場合、大韓民国が）政治犯罪と認めれば、引き渡さなくていいからである（第2条（c）。なお、第15条第1項（b）もご参照）.。

 

もっとも、建造物等以外放火罪（刑法第110条第1項。東京新聞「靖国放火　引き渡し拒否　日中韓　新たなしこり」（2013年1月4日 朝刊。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013010402000081.html）

参照）が「両締約国が当事者である多数国間の条約により、引渡犯罪に含めることを両締結国が義務付けられている犯罪」（第2条（c）（ⅱ））に該当すれば引き渡さなければならないが、それもないのだろう。

 

放火が政治犯というのは私も解せないが、「靖国神社に日本の閣僚らが参拝していることを理由に「国家施設に相当する政治的象徴性がある」（中略）「過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、政策を変化させようとした」「政治的大義のために行われた」」というのは、韓国や中国の人の率直な見方なのだろう。事の是非とは別に理解したほうがいいかもしれない。