数字をね 理解してない 読売が

読売新聞2013年2月17日朝刊13版4面にトンデモ記事が。題して「Q&A　憲法改正の手続きは?　厳しい制約「3分の2以上」」

 

以下、トンデモ部分を引用する。

 

①「憲法改正案が衆参両院の「総議員の3分の2以上の賛成」で発議され、国民投票の「過半数の賛成」で承認されることを改正の要件としている。首相は「3分の2以上」という発議要件が厳しすぎると考えている」

 

②「アメリカは「各院の3分の2以上の賛成と4分の3以上の州の承認」、ドイツは「連邦議会と連邦参議院それぞれの3分の2以上の賛成」が改正要件となっている。両国とも国民投票を経る必要はない」

 

ならば、国民投票という要件が厳しすぎるだけなので、国民投票を廃止すべきだと書けばよかったが、「厳しい制約「3分の2以上」」の根拠はない。憲法第96条には「各議員の総議員」とあるが、アメリカやドイツだってそれぞれの議会の議員が全員出席すれば同じなので（アメリカやドイツのは「総議員」という表現がないのでよくわからないが。『世界憲法集』（高橋和之・編、岩波文庫。最新版での確認を乞う））、日本の憲法改正の手続きが、コストはかかるかもしれないが（国民投票を経るので）、要件が厳しいということは、ない。

 

それより、時の政治権力により、簡単に憲法が変えられる方が怖いだろう。憲法第96条の改正は不要なので、すみやかに議論を撃ち切ったほうが良い。