朝日新聞デジタル「教育格差、６割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査」（2013年3月21日7時52分。上からアクセス）によると、「朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが４年に１回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の３回目の結果が２０日、まとまった。全国の公立小中の保護者６８３１人の回答を分析すると（中略）教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた」という。
質問が何かが現時点では確認できていないので、また「教育格差」（朝日新聞デジタルより）の定義がわからないのでなんとも言えないが、日本の保護者って、すっげぇ～手前勝手だな、という研究結果が出た。
もちろん、能力のない人が上のステップにいけないのは仕方がない（憲法第26条参照。ただ、能力をつければいいだけとも言える）。しかし、保護者がその子の教育に使える金が不幸にもない場合に、能力があっても学問を身につけられないのが「「当然だ」「やむをえない」」（朝日新聞デジタル）という回答だとしたら、恐ろしいことだ。
現在自由民主党・公明党連立政権だが、教育や子育てに関しては、前政権の民主党等連立政権ほどの政策は出せていない。高等学校無償化（朝鮮学校に対する差別はさておき）、年少扶養控除を廃止して子ども手当にしたことなど、仮に他の点がダメでも、教育や子育てについては民主党は善政だった。保護者のエゴが出ている結果でないことを祈りたいが、この回答にかかわらず、現政権は、民主党の善政を（可能な限りでも）引き継ぐべきだ。
なお付言。朝日新聞デジタルによると、「「学校週６日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週５日制」への支持は１７・９％。これに対し、月２～３回授業をする「隔週６日制」は５７・３％、「完全週６日制」は２３・４％だった」とのこと。これも保護者のエゴだろう。学校の先生が、過半数の労働者が享受している完全週休2日制を享受できないのがいいと言っているのだから（厚生労働省HP「平成24年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（１ 労働時間制度）」（2013年3月22日アクセス。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/gaiyou01.html
）によると、「週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は89.8％（前年88.1％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は54.6％（同54.5％）」）。
自分の子供だけがいい思いをするのを祈るのではなく、よりよい社会のために他の人にも思いを至らせるような保護者でありたいものだ。
