最近、2012年12月16日に行われた、第46回衆議院議員総選挙につき、違憲・無効判決が出ている。
）によると、「最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されないまま実施された昨年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は、格差を是正しなかった国会の対応について「司法軽視は甚だしい」として違憲と判断、選挙無効を言い渡した/無効判決は、衆参両院を通じて戦後初となった２５日の広島高裁に続き２件目。広島高裁判決は一定期間が過ぎた後に無効となる「将来効判決」だったが、岡山支部判決は猶予を設けていない。確定すれば、岡山２区選出の自民党の山下貴司氏は失職する」とのこと。
仮に最高裁で、今回提起された訴えにつき、広島高等裁判所岡山支部のような判決の結論になれば、提起された選挙区の議院さんだけ失職、40日以内に総選挙となる（選挙が無効だから選挙前の解散の状態になるが、具体的違憲審査制なので、違憲判決の効力はその事件に関してのみ。憲法第54条第1項参照）。しかし、40日で、小選挙区の区割りを、裁判所が納得するように設定するのは、容易ではない。
もし違憲無効判決が確定したら、この際だから、衆議院議員総選挙を全国一区の比例代表制にして（公職選挙法第12条など、必要な法律を改正すればよい）、衆議院を解散すればよい。そこで当選した議員で、改めて小選挙区の区割りをすればよい。全国一区だから一票の格差は生じないし、日本国において比例代表制を違憲とした判例はひとつもないので、とりあえずの解決策として有力だと自負する。
