朝日新聞デジタル「成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴」（2013年3月27日21時18分。上からアクセス）によると、「成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、政府は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い」だという。
今日は2013年3月28日。前々回の（改選される）第21回参議院議員通常選挙は、2007年（平成19年）7月29日に行われた（総務省HP「選挙関連資料 参議院議員通常選挙 速報結果」（2013年3月28日アクセス。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin/ichiran.html
）参照）。このことから、今年の7月には、かなりの確率で参議院議員通常選挙があるのだ（公職選挙法第257条参照）。約120日しかないか、約120日もあるのかわからないが、現政権は、前者と見ているようだ。
それはいいが、「制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語」（朝日新聞デジタルより）るのならば、つまり、判決に不満が特にないのであれば、さっさと確定させちゃえばよい。原告は言うまでもないが、裁判官だって大変なのだ。また、他の訴訟当事者の訴訟にも影響が出てしまう。控訴取り下げぐらい検討すべきだろう。
