まずはNHKニュース「安倍首相への問責決議案 参院で可決」（2013年6月26日13時8分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015595201000.html
更に読み進めると、「生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは「憲法に違反する行為だ」などとして、２５日、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し」たという。
これの何が問題なのだろう。日本における最上位法・日本国憲法第63条によると、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するために議員に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」とあるからである。
それがテレビ朝日にかかると違うんだよな。「（政治部・平元真太郎記者報告）」によると、「参議院選挙を前にした与野党の駆け引きの末に、国民の生活に関する法案が廃案の危機に瀕（ひん）しています」だって。それよりも、安倍晋三・内閣総理大臣が出席しなかったことの妥当性を検討しなさいよ。
もちろん重要法案が廃案になっていいわけがない。しかし、問責決議を出されるような言動をとった内閣総理大臣がほぼ一方的に問題である。
ただ、所詮は問責決議。法的効果はない。だから、安倍内閣は、無視しちゃえばよいとも言える。この問責決議で問責決議が軽くなったと野党側を批判するのは可能かもしれない。
