読売新聞東京本社版2013年7月23日朝刊13版9面に「長期政権『株価にプラス』」と大した記事が載っている。
記事によると、長期政権である佐藤栄作内閣は騰落率約3.1倍、中曽根康弘内閣は約2.9倍、小泉純一郎内閣は11.3%。一方、短期政権だった福田康夫内閣は-26.3%、麻生太郎内閣は-15.2%で、民主党政権では福田、麻生両内閣よりマシな数字が並んでいる。
でも、福田内閣や麻生内閣が短命だったり、ダメだったりというより、リーマン・ショック(Yahoo!百科事典サービス終了ゆえ、削除。2019年11月13日)の影響が大きかったんじゃないの(読めばわかるが、福田、麻生両内閣を襲っている)?
「長期政権『株価にプラス』」のデータは、長期政権だから株価にプラスなのではなくて、株価などが原因で長期政権になるかならないかが決まる、という方がまだ真相に近そうだ。つまり、記事は、読者のミスリーディングを誘う、ダメ記事である。