2013年7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙で、日本労働組合総連合が支持する民主党が大敗するなど、労働組合色が強いと勝手に清高が認定している（以前の社会党も労働組合が支持していた）民主党+社会民主党+共産党で、改選議席121のうち２６。自由民主党の６５には遠く及ばなかった（
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
参照）。私見では労働組合が支持している政党が弱すぎるのは今後の日本にとっていいことではないと（これまた勝手に）思っているが、清高だけの思い込みかと思った。
しかし、どうもそうではないらしい。民主党ブレーン（『週刊東洋経済』2013年8月10日・17日合併特大号、p134、p135、佐藤優「知の技法出世の作法」第305回を参照のこと）というのが若干引っかかるが、『週刊東洋経済』2013年8月10日・17日合併特大号p146、p147にある、山口二郎（北海道大学教授。政治学）「FOCUS政治 民主党の政党改革は破綻 市民参加の新党づくりが必要」を読んで、清高だけの思い込みではなさそうだということがわかり、スッキリした。以下、内容を引用しつつ展開する。
予めお断りしておくと、山口さんの主旨は、清高が引用する趣旨とは異なっている可能性が高いので、ぜひ『週刊東洋経済』でご確認。
それでは山口さんの文章を引用する。
p147「民主主義国における標準的な政党システムは、右に富裕層や企業の支持を得る保守政党、左に労働組合を基盤とする革新政党が存在する2大、あるいは二極的システムである。日本の場合、左側が雲散霧消していることが問題である」。まさに山口さんのおっしゃるとおりである。アメリカの共和党-民主党、イギリスの保守党-労働党、ヨーロッパ諸国の右派政党-社会民主主義政党、と、清高のイメージとも合致しており、清高の見解もあながち間違っていなかったようだ、と胸をなでおろした。
p147「現在の労働組合がどこまで働く人びちの利害を代表しているかという問題は残る」については、清高のツイートのやり取りでの経験、ならびに清高（@kiyotaka1974)のツイログで「労組」で検索した結果（http://twilog.org/kiyotaka1974/search?word=%E5%8A%B4%E7%B5%84&ao=a
）を見ると、現状認識として間違っていないように思われる。
p147「非正規雇用の者、あるいは働きたくても働けない人々を含む労働者を代表する政党を立ちあげなければ、政党システムはバランスを欠いたものとなる」も正論だと思った。ただ、既存の民主党をベースにできないかは判断しかねるが。なお「働きたくても働けない人々」は、労働組合法第3条の「労働者」を含んだ定義（労働基準法第9条の「労働者」と違い、労働組合法第3条の「労働者」は失業者を含み、それプラスαのイメージ）と判断していいだろう。
というわけで、興味のある方は、『週刊東洋経済』に載っている山口論文をぜひご一読を。
