①朝日新聞デジタル「朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長」（2014年11月1日4時2分。。http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html
）によると、「慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した」という。
まだ「検討」の段階だが、理由は何か？「警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――など」（①より）とのこと。
植村氏の有期労働契約の締結の申し込み（労働契約法第19条）等がわからないので先走りをしてはいけないだろうが、①に書いてあるようなことが「合理的理由」だとか「社会通念上相当」（以上、労働契約法第19条本文）だとは思えない。北星学園大学、テロに屈しちゃいました。
ところで、②『週刊新潮』2014年11月6日号の見出しの一つは、「いつから被害者になった「朝日新聞」虚報の償い」（2014年11月5日までは右記URL参照。http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
11月6日からは右記URL参照。http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/
）。
もちろん、直接には、辞めさせろ！と言われたところである。しかし、元記者が不利益を被る可能性もある（未遂だから被害者じゃない、とは言えないのと同じ）し、後で虚偽とわかった場合に脅迫されるとなれば、記事が書けなくなり、朝日新聞にとっても不利益。というわけで、広い意味では朝日新聞も被害者。そのことに否定的な『週刊新潮』の見出しは、テロ容認と取られかねないな。
「読売と 週刊文春 テロ容認？」（当ブログ。http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/54984087.html
）と合わせると、日本社会には、保守的なテロ容認の雰囲気が漂っているようである。
