まずは、自由民主党所属の衆議院議員、長尾たかしさんのツイート。
「一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。
今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。
感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。
先ずは、日本人の韓国への渡航を控えるなど出来る事はある筈です。」（https://twitter.com/takashinagao/status/1083576931117723648
）
筆者の知る限り、韓国を日本に、日本を韓国にすると、正解になる。
在日特権を許さない市民の会などのデモの話じゃないですよ。
そもそも私人間の民事訴訟に、日本政府が、その判決を否定しようとして動いていることが「常軌を逸し」ているんじゃないの?
え、請求権協定? 読んでますよ、外務省HPにあるの。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
で紹介した「2018.10.30 新日鉄住金事件大法院判決（仮訳） 」（山本晴太（福岡県弁護士会所属 弁護士）が制作・管理『法律事務所の資料棚アーカイブ』より。http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
）に「原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない」ってありますよ。だから、日本政府は、財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国との大韓民国との間の協定(正式名称)第3条第2項の仲裁を求めることになるのだろう。というのは、韓国大統領文在寅(ムン・ジェイン)の言うとおり、韓国は三権分立で、かつ請求権協定の範囲外という判決を行政が覆すのが難しいので、意見の一致がないと予想できるからである。
もちろん仲裁を求めることをについて反対はしないが、植民地支配した国(≒加害者。もっとも、判決の場合は企業なので「≒」と書いた。厳密には「≠」かもしれないが）が賠償をしないことを求めることも常軌を逸していると認定されるだろう。
