観ていなくて恐縮だが、今日の新聞(読売新聞朝刊）で真っ先に目についたのは、BS-TBS「報道１９３０」の見出し。
今日の読売新聞朝刊によると、「徴用工問題で最悪展開/今月中に資産現金化も/弁護士苦悩・悪化必至」なのだという。
裁判で損害賠償義務を負うとされ、それについて放っておいたら「資産現金化」は当然だろう。それが何で「最悪」や「悪化」になるの？
以前は大日本帝国が植民地支配していたが、今は独立国。日本の法律（だけ）が適用されるわけじゃないって(苦笑)。
新日鐵住金が被告になっている事件については、山本晴太（福岡県弁護士会所属 弁護士）が管理人をしている「法律事務所の資料棚 アーカイブ」にある「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決」（http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
）を筆者は参考にしているが、それによると、「差戻判 決 大法院 2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 68620 判決/
原審判 決 ソウル高等法院 2013 年 7 月 10 日宣告 2012 나 44947 判決」とある。
つまり、２０１８年１０月３０日判決まで、差戻判決から６年もあったのに、何ら歩み寄ろうとせず(努力をせず)、都合が悪い結果が出れば駄々をこねる。
ガキか!
いわゆる徴用工判決の報道を見ていると、恥ずかしい。冷静に、原理原則からの報道を望みたい。また、日本政府は、韓国に対して喧嘩を売るのはやめたほうがいいと思う。徴用工問題であればいくら日本が文句を言っても大日本帝国側が悪いのは何ら揺らがない。
*文中敬称略。
**ウェブサイトは2019年2月20日アクセス。
